豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
東三ノ輪地区は、豊橋市立地適正化計画におきまして地区全体が居住誘導区域であり、一部は歩いて暮らせるまち区域であるように質の高い居住環境を形成し、高密度な人口集積を図るべき地区として位置づけられています。さらに、東三ノ輪地区は、既存の幹線管渠へ接続しやすく、整備効率が高いことから、次の整備地区として取り組む考えであります。 以上でございます。
東三ノ輪地区は、豊橋市立地適正化計画におきまして地区全体が居住誘導区域であり、一部は歩いて暮らせるまち区域であるように質の高い居住環境を形成し、高密度な人口集積を図るべき地区として位置づけられています。さらに、東三ノ輪地区は、既存の幹線管渠へ接続しやすく、整備効率が高いことから、次の整備地区として取り組む考えであります。 以上でございます。
そして、開催見送り等の理由も示されておりませんが、情報公開請求にて、都市機能誘導区域（豊橋駅周辺）の区域が誤っていた。改めて家屋倒壊等氾濫想定区域の考え方や、浸食幅等を精査し、防災指針を取りまとめていくという記録が明らかになりました。 これとは別に、今年度、豊川支川紙田川、境川の洪水ハザードマップ作成が予算化されています。
今年1月の建設消防委員会でも、災害リスクを踏まえた居住誘導区域の見直しという御答弁がありました。 この居住誘導区域の見直しの影響、とりわけ豊橋公園の用途制限の緩和、もっと言えば都市再生特別措置法に関するところで影響があると思いますが、御認識をお聞きします。
立地適正化計画については、急激な人口減少と高齢化が進む中で、医療・福祉、商業施設や居住などを特定の区域に集約し、地域公共交通と連携したコンパクト・プラス・ネットワークの考え方で都市機能や居住の誘導と集約を実現していく本計画では、医療・福祉、商業などの生活サービスを提供する施設を誘導する都市機能誘導区域と、生活サービスやコミュニティーの維持を図るために居住を誘導する居住誘導区域を設定されています。
計画の概要は、愛環鉄道の中水野駅と瀬戸口及び名鉄瀬戸線の新瀬戸駅から尾張瀬戸駅を含む周辺を都市機能誘導区域と設定し、医療、福祉、商業系の機能を誘導する区域とし、さらに、行政サービス機能の公民館や支所などの機能誘導を行うとしておりますが、支所や公民館は、現在地に建てられた歴史的位置づけや住民の活用しやすさなどもあり、住民の声を取り入れた検討こそ必要です。さらに、居住の誘導区域の設定もされています。
道路の整備につきましては、幹線道路が中心で、生活道路まではわずかしか設備できていないのが現状であり、居住誘導区域内にも多くの狭い生活道路が存在している状態です。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 当該跡地は、鉄道駅近郊に位置し、立地適正化計画においても都市機能誘導区域として位置づけられることになってございますので、公共施設の集約場所としての活用も含めて方針を決定してまいりたいと考えております。 ○水野良一議長 臼井淳議員。
現時点で申しますと、指標としている居住誘導区域内における人口密度は、策定時の１ヘクタール当たり57.1人を2040年度においても維持する目標に対し59.9人で、人口で申しますと1,948人増加していることとなります。
それに加えまして、御結婚や移住といった空き家物件で新生活をスタートする方には新生活応援加算として10万円、立地適正化計画の居住誘導区域内の物件である場合は10万円の加算要件を設けており、補助額は最大で50万円となる予定でございます。ただし、対象経費が補助額に満たない場合は、対象経費の額が補助額となります。
次に、3点目の「まちづくりの青写真は、現在どのようになっているのか」についてでございますが、昨年度、大府駅周辺まちづくり検討会議で検討された内容について、立地適正化計画の都市機能誘導区域や施設等の内容を踏まえるとともに、大府駅周辺において、歩行者や自転車及び自動車の交通量、駅前広場の利用状況、マーケティング等の調査を行っております。
その次に、利便増進誘導区域として特例区域を定めます。その後、公募などにより事業者を選定して占用開始となりますが、この制度に基づきまして特例区域の指定及び占用を開始した事例は、全国的にもまだございません。 なお、ほこみち制度の将来的な活用に向けた社会実験を実施している自治体は、全国で複数ございます。 以上です。 ○青山義明副議長 鈴木貴晶議員。
◆尾崎広道議員 では次に、蒲郡市が策定した立地適正化計画には、居住誘導区域が設定されています。居住誘導区域とはどういう区域なのか、改めて質問したいと思います。 ○大向正義議長 都市開発部長。
当該地の管理について エ 近隣の住宅への災害時の影響について （4）土地の利活用の考えについて ア 農地として復元することについて イ 他の利活用（宅地、企業用地、公園、グラウンド、太陽光発電、公共施設等）についての考えは可能か３日２尾崎広道１ 生活道路について （1）生活道路の考え方について （2）安全な道路の整備について （3）市民生活を支える道路について ア 立地適正化計画の居住誘導区域
第五次蒲郡市総合計画の92ページによりますと、市街化区域内住居誘導区域内に存在する低未利用地は土地利用転換の推進に努めてまいりますと書いてありますが、この未利用地を宅地転換するためには、通常、この土地の所有者が自分の費用でこの流れてくる水の処置をしなければなりません。
しかし、今蒲郡市が進めているのは立地適正化計画を策定して、蒲郡駅の周辺などをはじめとして居住誘導区域とする。老朽化したビルを３つ一緒に高層ビルにして補助金を出していく。中心部の大型開発になっています。海側から町並みを眺めたときに、山並みを遮るような高層ビルでは蒲郡の景観を壊します。中心部への集中を誘導する高層ビルではなく、低層の町並みを目指し、美しい景観の蒲郡市を目指すべきではないでしょうか。
本市は令和元年度に立地適正化計画を策定しており、この計画の中で、今後、人口減少や少子高齢化の進行が予測されている中、市民が健康で快適な生活環境を実現することや、持続可能な都市経営を可能とすることを課題として、コンパクトなまちづくりを進めるため「居住誘導区域」を設定しております。この居住誘導区域を市街化区域内に設定し、居住していただく場所をできるだけ集約し効率的な都市経営を目指しております。
また、立地適正化計画に基づき、将来にわたって活力ある都市を目指し、集約型のコンパクトな都市構造の形成に取り組むため、様々な都市機能が使いやすく配置された都市づくりに向けて、都市機能誘導区域を設定しました。具体的には都市機能誘導区域の商業的ポテンシャルを向上させ都市機能の強化を図るため、幹線道路沿線の用途地域緩和に取り組みます。
次に、定量的な指標としましては、居住誘導区域の人口密度や都市機能誘導区域を、商業、医療、福祉などの都市機能施設がカバーする面積割合等４つの指標を設定しています。これらの指標につきましては、計画期間の中間年次と目標年次において達成状況の評価を実施し、適切に運用管理を行ってまいります。 ○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
人口減少・少子高齢化の進行に対し、今後は居住誘導区域に人口を集約しつつ、その拠点に都市機能を誘導することで、自家用車に過度に頼ることなく生活できる環境を整備することが重要となります。 本市は蒲郡駅を中心に各地域に鉄道駅が配置されており、現状においても比較的コンパクトな都市構造が形成されています。
こうしたことから、都市機能誘導施設が廃業、流出するといった場合には、そうした情報をいち早く押さえ、事業継続への働きかけや新規事業者へのあっせんといった、その誘導区域の生活サービス施設の利用調整をする必要があると考えます。 その点について、2回目といたしまして、本市の認識をお伺いします。